一般事業主行動計画について

  • 次世代育成支援対策推進法※1に基づき、すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような「一般事業主行動計画」※2を策定し、公表しております。
     
    計画期間 : 2018年7月6日から2021年7月5日までの3年間。
     
    (1) 妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    目標 : 計画期間内に、育児及び介護を行う従業員に対する支援制度の周知を行い、新たな支援施策について企画・検討・実施する。
    対策 : 妊娠中及び出産後の社員に対する支援制度の周知を継続して行う。また、新入社員には就業規則を活用し周知を行う。
     
    (2) 働き方の見直しに資する多様な労働環境の整備
    目標 : ワークライフ・バランス実現に向けた働き方改革の意識啓発・風土醸成。
    対策 : 年次有給休暇取得の促進のための措置の実施。取得率向上に向けた施策を検討する。
     

    ※1次世代育成支援対策法とは
      次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から10年間かけて集中的且つ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

     

    ※2一般事業主行動計画とは
      企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

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